電力の需給バランスを保ちながら、電力供給の安定性を高めるために設計された「容量拠出金」。この制度がどのように電気代に影響を与えるのか、電気を多く使用するオール電化のご家庭や、夏場のエアコン、冬場の暖房で多く電気を使用する季節にとっては切実な問題です。
本記事では、2024年度の改定点を踏まえ、太陽光発電や蓄電池を持つ家庭に最適な電力プランを掘り下げてご紹介します。
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「容量拠出金」の基本
「容量拠出金」は、電力供給の安定を保ちながら、電力需要が最も高まる時間帯に供給能力を維持するために設けられた制度です。電力会社は、このお金を用いて電力供給のインフラを強化し、安定した電力供給を目指します。
このことを「容量市場の導入」と表記されたりもします。
そして、令和6年度(2024年度)より、全ての小売電気事業者へ「容量拠出金」の支払い義務が生じます。
この容量拠出金はどこから捻出するのでしょうか?それは、消費者の皆さんから頂戴することになります。
容量拠出金に関する詳細は、電力広域的運営推進機関が解説しているサイトを参考にしてください。
家庭への影響
容量拠出金の導入により、2024年4月以降に値上げを実施した電力会社の一覧は下記です。
我が家で契約している「JAPAN電力」も含まれております。
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金額は1kWhあたり、数円程度と大きくはありませんが、夏に向けて電力使用量が増えますし、国による補助金(電気・ガス価格激変緩和対策事業)も2024年5月で終了する中での値上げなので困ります。
そして厄介なのが、値上げの金額や方法は各電力会社で異なります。
次のセクションで我が家がピックアップする電力会社の2024年4月からの値上げを確認していきます。
電力会社各社の値上げ
2024年4月の電気料金の改定を調査しました。
我が家は太陽光発電&蓄電池を有しているため、相性が良いと思われる電力プランをピックアップしています。
<前提条件>
✔我が家はオール電化のため、60A(6kVA)での契約
✔東京電力管内
✔太陽光発電&蓄電池と相性の良いプランを優先(基本料金ゼロ円、深夜割安)
✔比較のためTEPCO従量電灯B等も記載する
※あくまで筆者調べのため、参考扱いでお願いします。
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7社、8プランの内「容量拠出金」に伴う料金改定があったのは4プランでした。
・シン・エナジーの「きほんプラン」
・シン・エナジーの「【夜】生活フィットプラン」
・Looopでんきの「スマートタイムONE」
・JAPAN電力の「くらしプランS」
その他にも「託送料金改定」に伴う料金改定も見受けられますが、基本料金が値上げで、電力単価が値下げとなっています。
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容量拠出金の値上げパターンが、使用量(1kWh)に加算されるタイプが多いみたいね。
JAPAN電力は一律で744円加算されるから、たくさん電気を使う方はいいけど、あまり電気を使わないお家は取られ損しちゃうわね。
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そうなんです!
シン・エナジーは1.65円/kWhなので、451kWh(744円÷1.65円=451)以下は損した気分になりますね。
我が家の場合、買電MAXの2月でも300kWh以下ですので、損した気分になります😅
まとめ
2024年度の容量拠出金の改定は、多くの家庭にとって影響を及ぼす可能性があります。適切なプランを選ぶことで、電気代の増加を抑えることが可能です。各プランの特徴を理解し、ご自身の生活パターンや電力使用習慣に最も適したものを選択することが、賢い選択となります。
さらに詳細な電力使用の分析を
太陽光発電や蓄電池を利用している家庭は、自発的に電力を生成し、使用するため、通常の電力使用パターンとは異なります。これらの家庭では、昼間に生成した電力を蓄え、夜間に使用することが多いため、特に「夜間電力使用量が割安になるプラン」や「全時間帯で安定した料金設定のプラン」が適しています。これにより、自家発電の利点を最大限に活かすことができます。
電力会社との見直し
2024年の改定に向けて、現在利用している電力会社からの切り替えを検討する価値があります。料金プランの詳細を確認し、可能であればより条件の良い契約に更新することで、長期的なコスト削減を実現できる可能性があります。
そんなときに便利なのが電力比較サイトのエネチェンジです。
上手に活用して、各家庭に最適な電力プランを見つけましょう。
エネチェンジでご家庭に適した電力会社を見つけよう!
2024年度の容量拠出金の導入は、すべての電力使用者にとって重要な意味を持ちます。特に、太陽光発電や蓄電池を設置している家庭は、適切な電力プランを選ぶことが経済的な利益を最大化する鍵となります。
今回紹介した各プランの特性を理解し、ご自身の家庭の電力使用状況に合ったものを選ぶことで、電気代の増加を抑えつつ、電力供給の安定を享受することが可能です。
電力プランの見直しは、単なるコスト削減だけでなく、持続可能な生活への投資と考え、2024年の改定に備えましょう。
この記事が、電力プラン選びの一助となり、皆様の家庭にとって最適な選択ができることを願っています。